高齢者の増加により、死亡数が増え、少子化と相まって人口が減少していく社会形態。1970年に日本は65歳以上の人が総人口に占める割合を示す高齢化率が7％を超え高齢化社会に入り、94年に14％を超える高齢社会に突入。その後も高齢化が進み、2007年に21％を超えて超高齢社会となった。一方、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は05年に1.26と過去最低を記録。その後は微増傾向にあるものの、死亡数が出生数を上回り、総人口が減少する状態が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、年間死亡数は2026年に160万人を突破。第一次ベビーブーム世代の高齢化に伴い、38年には170万人のピークに達する。同時期の年間出生数は70万～80万人にまで落ち込むと推計されており、総人口は27年に1億2000万人を割り込み、38年には約1億1000万人に減少することが予想されている。