大地震などによって被災した建築物につき、その後の余震などで倒壊したり、外壁や窓ガラスなどが落下したりする危険性を判定する調査。人命にかかわる二次災害を防ぐことを目的として行われるもので、罹災証明書交付のための被害認定調査とは異なる。1995年の阪神・淡路大震災以後、全国的に普及するようになった。判定は、都道府県知事が行う講習会などを受講して認定登録を受けた「応急危険度判定士」が、市町村または都道府県知事の要請によりボランティアで行う。判定結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」（使用可能）の3種類に区分され、「危険」の場合は赤、「要注意」の場合は黄、「調査済」の場合は緑のステッカーを出入り口などの見やすい場所に表示。建築物の利用者や居住者のほか、付近の通行者や災害ボランティアなどに対しても、建築物が安全かどうかの情報を提供する。ステッカーには、判定結果に基づいた対処方法に関する簡単な説明、判定結果に対する問い合わせ先なども表示される。2016年4月14日午後9時26分以降、熊本県を中心に連続して地震が発生した平成28年熊本地震でも、熊本市内の全18市町村で応急危険度判定の作業が行われ、同年5月1日までに判定が終わった4万6966件では1万3113件が「危険」、1万4907件が「要注意」と判定された。