消費者の権利尊重や自立支援を目的として2004年6月に制定された消費者基本法に基づき、消費者政策の推進を図るために政府が定めた基本的な計画。05年4月に、05～09年度の最初の5カ年計画が策定され、架空請求や不当請求などによるトラブル対策が盛り込まれた。2回目の策定は10年3月で、10～14年度を対象として、食品安全庁の新設など171の施策が掲げられた。15年3月24日には、15～19年度を対象とした3回目の計画が閣議決定された。新たな計画では「消費者の安全の確保」「表示の充実と信頼の確保」「適正な取引の実現」など六つの項目を柱とした計143の施策が挙げられた。高齢化や国際化、情報化が進む社会状況の変化に対応するため、消費者と事業者の契約について定めた特定商取引法や消費者契約法の見直しを行う方針を掲げた。また、悪質な勧誘によるトラブルへの対策、海外取引でのトラブル対策を強化することや、20年の東京オリンピック開催に向けて外国人からの相談体制を充実させることも盛り込まれた。