国際航空交通の円滑で安全な航行のために国連の国際民間航空機関（ICAO）によって設定された空域。各国が未確認機の領空侵犯を警戒する防空識別圏とは異なる。情報区ごとに各国の管制センターなどの航空交通管制機関が業務を担当し、航空機の航行に必要な情報の提供、緊急時の捜索活動や救難活動を義務付けられている。範囲には公海上空だけではなく、領空も含まれるが、領空に対する主権より航空交通の安全な航行を考慮して設定されるため、情報区には国名ではなく、業務を担当する管制センターの名称が付けられる。日本の場合、2006年に東京飛行情報区と那覇飛行情報区が統合され、国土交通省所管の航空交通管理（ATM）センター（福岡市）の担当となったことから、以降は福岡飛行情報区（FUKUOKA FIR）と呼ばれている。同情報区内で、航空機の運航に影響を及ぼす強い乱気流や着氷、台風といった悪天候が観測・予測される場合には、気象庁が「シグメット情報（SIGMET）」という空域気象情報を提供している。