潘基文国連事務総長の呼びかけのもと、2014年9月23日にニューヨークの国連本部で開催された地球温暖化対策をめぐる首脳級の国際会合。178カ国・地域の首脳、閣僚や金融、企業、市民社会のリーダーらが参加した。2020年以降の新たな国際枠組みを採択することが予定されている、15年末の気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けて、事前に各国リーダーの行動を促すことが目的。サミットでは、各国首脳らが、温室効果ガス削減の取り組みを報告し、京都議定書に続く国際的な枠組みのあり方について意見を表明。全体会合後には、農業、都市、エネルギーなどの分野別協議を行った。集まった首脳らは、温室効果ガスの削減により、地球の気温上昇を2度以内に抑えるという目標を確認。また、民間銀行による200億ドルの「グリーン債」の発行などによる資金集めや、2030年までに全世界で5億人の農民が気候変動対応型農業を実践することを目指す「グローバル農業連合」などが発表された。