希望する認可保育施設に入れなくても、ほかに入所可能な施設があるなどの理由から、自治体が待機児童数に含めていない子どものこと。隠れ待機児童とも呼ばれる。2015年4月時点で、少なくとも約4万9000人ほどいたことが厚生労働省の集計で判明。16年3月18日、衆議院の厚生労働委員会で、民主党（現・民進党）の山尾志桜里委員の質問に対して、塩崎恭久厚生労働大臣が明らかにした。内訳は、特定の認可施設を希望し、空きがある別の施設に入らなかった児童が3万2106人、東京都の認証保育所など自治体が基準を定めて独自に助成する認可外施設に入った児童が1万7047人。さらに同省は同月28日、親が育児休業中などの理由で、自治体が待機児童に含めていない子どもが、15年４月時点で約1万1000人いることを明らかにした。これまでの判明分と合わせ、潜在待機児童数は約6万人となる。4月時点で待機児童と認定された2万3167人の約2.6倍に当たる子どもが算定から除外されていたことになり、問題がより深刻であることを示すこととなった。同省は、01年以前には、認可保育所に入所を申請したものの入所できなかった児童を待機児童と定義していたが、01年以降、自治体が助成する認可外保育施設を利用している児童らを除くように定義を変更した。