2014年5月23日に成立した新法。当初、日本医療研究開発機構の構想にあたってアメリカの国立衛生研究所（NIH）を参考にしたことから、これら2法を総称して日本版NIH法と報道されることもある。文部科学省、厚生労働省、経済産業省がばらばらに支援していた医療分野の研究開発を集約し、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の実用化などを図ることが目的。内閣に、首相を本部長とし、全閣僚を構成員とする健康・医療戦略推進本部を設置し、医療分野の研究開発や成果普及などを推進する健康・医療戦略を策定。戦略に即した医療分野研究開発推進計画を作成する。日本医療研究開発機構は同推進計画に基づき、医療分野の研究開発や研究環境の整備、助成などの実務を行う。同機構は、厚生労働省所管の医薬基盤研究所、文部科学省所管の科学技術振興機構、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構ほか、各省庁から人員を集め、300人規模で15年4月に設立される予定。