法律の制定、改廃、適用などを安定して行うことにより、どの行為がどういった法的効果を生じるかについて、事前に知ることができる状態のこと。法律が安定して適用されることに対する国民の信頼性を保護する原則とされる。法律が頻繁に改正されて朝令暮改になることや主観的な法律の解釈、運用、恣意的な裁判などは法的安定性を害し、国民が安心して生活することができずに社会も混乱するため、避けなければならないとされる。第189通常国会では、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案をめぐって、法的安定性が確保されるかどうかが焦点となっている。2015年7月16日、礒崎陽輔首相補佐官が、同法案について「法的安定性は関係ない」などと講演で発言したことが問題となり、8月3日に参議院平和安全法制特別委員会で発言を撤回し、陳謝した。