がんの死亡率の抑制など、国によるがん対策の取り組みを強化する計画。2007年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、75歳未満のがんによる死亡率を15年までに20％引き下げることや、がん検診の受診率向上などが掲げられた。ところが、15年での達成が困難になったことを受けて、同年6月に厚生労働省が東京都で開催した「がんサミット」で、塩崎恭久厚生労働大臣が「がん対策加速化プラン」を策定することを発表。同年12月に厚生労働省が同プランを公表した。対策が遅れている分野と、対策を加速することで死亡率の減少につながる分野に絞り、短期間で集中的に実施すべき具体策として策定された。同プランでは、(1)受動喫煙防止やがん検診による早期発見などによる予防、(2)ゲノム医療実現に向けた調査やがん医療に関する情報提供などによる治療と研究、(3)がん患者の就労支援や副作用を軽減する支持療法の研究などによるがんとの共生、の三つを柱としている。具体策として、市町村ごとにがん検診の受診率を公表し比較することや、職場におけるがん検診のガイドライン策定、患者視点で医療機関を検索して比較できるシステムの構築などが盛り込まれた。