0～2歳児を対象に、空き家やマンションの一室を活用して定員6人以上20人未満の子どもを預かる保育施設。土地の少ない都市部や、子どもの数が少ない過疎地でも需要に応じて開設できること、また、開設までに2～3年を要する認可保育所に比べ、4～5カ月程度と短期間で開設できることから、待機児童問題に柔軟に対応できるとされている。従来は自治体独自の認可事業として運営されていたが、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、国の認可事業となった。小規模保育所には、保育所の分園やミニ保育所に近いA型、家庭的保育に近いC型、両者の中間型であるB型の3類型があり、職員数、職員資格、子ども1人あたりの必要面積などの基準が定められている。基準によると、A型は、職員数が保育所の規定（0歳児3人に対し職員1人、1～2歳児6人に対し職員1人）に加えてもう1人を配置することとなっており、職員全員が保育士でなければならない。面積は、0～1歳児1人当たり3.3平方メートル、2歳児1人当たり1.98平方メートル。B型は、職員数、面積はAと同じだが、職員資格については、保育士の割合が2分の1以上であり、かつ、保育士以外の職員は研修を受講する必要がある。C型は、職員数が0～2歳児3人に対し職員1人。職員資格は「家庭的保育者」と定められており、市区町村長が実施する研修を受けた保育士か、市区町村長によって保育士と同等以上の知識・経験を持つと認められた者を指す。面積は0～2歳児1人当たり3.3平方メートル。15年4月時点で、東京都や大阪府などの都市部を中心に1655カ所が認可されており、受け入れ枠は約2万5000人分となっている。政府・与党は、認可保育施設に入ることができない待機児童の解消に向け、16年3月28日に緊急対策を発表。その中で、小規模保育所については、受け入れを3歳児にまで拡大し、定員の上限を現行の19人から22人にする、などの方針を示した。上記の基準により、定員を増やせば職員も増やさねばならないが、低賃金、長時間の重労働などが主要因となり、保育士の数は不足している。