直系尊属（曽祖父母、祖父母、父母）から30歳未満の子孫へ贈与する教育資金を預かり、管理、運用する金融サービス。2013年4月に実施された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」により、15年末までの間、直系尊属から子孫への教育資金の贈与が、受贈者1人につき最大1500万円まで非課税になったのに合わせて、金融機関各社が商品化した。最低信託金額や運用報酬はサービスごとに異なるが、いずれも曽祖父母や祖父母、父母を委託者とし、直系のひ孫や孫、子が30歳になるまで管理、運用する仕組み。上限は1500万円で引き出し回数に制限はないが、引き出す際には学校の入学金や授業料など、教育目的での使用であることを証明する領収書を金融機関に提出する必要がある。塾や習い事などの学校以外の教育費用についても、500万円を上限に使用することができる。なお、受贈者が30歳になった時点で残った額については、贈与税の対象となる。文部科学省の試算によると、同制度の利用者は年間93万人に上ると見込まれており、相続に関心を持つ中高年顧客を開拓する手段として、金融業界で注目を集めている。