住民票があるが、乳幼児健診を受診しない、学校に登校しないなどの理由で、行政が所在や安否を確認できない子どものこと。近年、虐待死を含む児童虐待が増加していることから、2014年4月、厚生労働省は実態をつかむため、全国の自治体を通じて、居住実態が把握できない児童に関する初の調査を開始した。調査対象は、同年5月1日の時点で市町村に住民の基本台帳がある児童のうち、(1)乳幼児健康診査や予防接種などの保健・福祉サービスを受けておらず、保護者と連絡や接触ができない家庭の子ども、(2)児童手当などの福祉サービスの案内などが届かない家庭の子ども、(3)小中学校に途中から通学しなくなり、連絡が取れなくなった児童など。今回の調査では、該当する子どもの数と併せて、市町村が行った所在確認のための取り組みの状況も確認。今後の施策の参考にするとしている。市町村からの提出期限は同年6月30日とし、調査結果は夏ごろに公表される予定。