世界に通用する研究や、国際化に向けた取り組みを推進するために国が重点支援する日本の大学。大学の国際競争力向上を目的に、2013年5月に政府の教育再生実行会議が提言し、文部科学省が14年4～5月に国内の大学を対象として公募。学生や教員の外国人比率の向上策や、外国語による授業数の増加策などについて審査し、同年9月に37校を発表した。選考された大学には、世界の大学ランキングで100位以内を目指すトップ型と、国際化を目指す大学のモデルを示すグローバル化牽引型の2種類があり、前者では年間最大5億円、後者では年間最大3億円の支援を最長10年間受けることができる。補助金の使途は、外国人教員の人件費や海外の大学との連携に必要な経費に限られる。トップ型は、東京大学や京都大学など旧帝大や慶應義塾大学、早稲田大学など13校。グローバル化牽引型には、千葉大学や金沢大学、立命館大学など24校が選ばれた。