刑務所や少年院を出た後に、社会復帰のために働く場所を提供し、再犯防止につなげる更生支援事業。2013年2月28日、飲食業の「千房」（大阪市）や「一門会」（大阪市）、建設業のカンサイ建装工業（岸和田市）など、関西の民間企業7社と日本財団により発足。法務省大阪・広島矯正管区、大阪保護観察所なども連携する官民合同の初の取り組みとなった。同プロジェクトでは、受刑者や院生が入所中に各企業の担当者と面接し、合意すれば、出所後に半年間の就労体験の場と、更生保護施設または社員寮を居住場所として提供。就労期間終了後も継続就労できるよう、支援や指導、正規雇用の道を用意する。日本財団はプロジェクトの事務局を務めるほか、協力する企業に1人当たり月8万円を支援する。初年度は7企業で26人を受け入れ、今後5年間で100人にまで拡大する予定。また、同年12月には、趣旨に賛同した北海道や関東、九州などの9社が新たに加わり、全国展開への動きが出ている。「2013年版犯罪白書」によれば、一般刑法犯の再犯率は16年間連続で悪化し、過去最悪の45.3％を記録。12年の「再犯防止に向けた総合対策」でも入所2度の者の再犯率が初入者のおよそ2倍になることが報告されている。国の犯罪対策閣僚会議も、就労や住居の確保などを再犯防止のための重点施策に掲げている。