首都直下地震への防災対策をまとめた国の基本計画。2013年に施行された首都直下地震対策特別措置法に基づき、14年3月28日に閣議決定し、公表された。同計画は、切迫性が高いマグニチュード7クラスの地震を対象とし、首都中枢機能の維持など、円滑で迅速な首都直下地震対策を図ることを目的として策定された。15年3月31日、政府は同計画の見直しを行い、東日本大震災の被害想定に基づいた減災の数値目標を盛り込んだ新たな計画を閣議決定した。新計画では、首都直下地震で想定される約2万3000人の死者および約61万棟の全壊・焼失建物数を24年度までの10年間でほぼ半減させるとの目標を設定。目標実現に向けた具体策として、木造住宅の密集地域を対象に、地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカー普及率を、今後10年間で25％にするとの数値目標を初めて示した。また、08年時点で79％となっている全国の住宅耐震化率を20年までに95％に引き上げることとした。首都中枢機能の継続性確保に向けては、緊急対応を行う省庁職員の参集システムの構築率、物資の備蓄率を16年に100％とすることなどを目指す。このほか、20年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、競技場などの施設の耐震化、外国人観光客を避難誘導する取り組みなども強化する。