世界各国の報道の自由に関する指標。ジャーナリストらで構成される国際NGO団体「国境なき記者団」（本部・パリ）が2002年から毎年実施している、180カ国・地域の機関、ジャーナリスト、人権活動家などが回答した50項目のアンケート結果などをもとに算出している。評価の基準は以下の6点。(1)意見の複数性、(2)メディアの独立性、(3)ジャーナリストが働く環境、(4)法的枠組みとその有効性、(5)機関と手続きの透明性、(6)下部組織のサポート体制。他に、「国境なき記者団」のスタッフが算出した、投獄や殺害などジャーナリストに対する暴力も指標に反映される。指標に基づき16年4月20日に発表された報道の自由度ランキング2016の順位は上から、フィンランド（6年連続1位）、オランダ、ノルウェー。最下位は下からエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンだった。日本は、安倍晋三政権のもと、放送・新聞への圧力や特定秘密保護法などの影響で、多くのメディアが自主規制を行い、独立性を欠いているなどの理由で、前年の61位から過去最低の72位へと順位を落とした。アメリカは順位を上げて41位（前年49位）、中国は176位（前年176位）だった。過去10年の日本の順位は、06年51位（小泉純一郎政権）、08年29位（福田康夫政権）、10年11位（鳩山由紀夫政権）、12年22位（野田佳彦政権）、14年59位（第2次安倍政権）となっている。