在日韓国人、在日朝鮮人が日本社会において不当に特権を得ていると主張し、その撤廃を目標に掲げる団体。正式名称は「在日特権を許さない市民の会」で、2006年12月に結成された。1991年成立の入管特例法によって認められている特別永住資格や、生活保護の優遇、通名の使用を特権の代表的な例として挙げ、入管特例法の廃止を最大の目標とする。2009年ごろから街宣活動などを活発化させると同時に、活動の様子を撮影した動画をインターネットで公開するなどして、支持を呼びかけるようになった。東京都新宿区の新大久保周辺などで繰り返される「反韓デモ」の中心的な存在とされ、街頭で行われる過激な差別的発言（ヘイトスピーチ）は社会問題となっている。09～10年にかけて、京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で学校を中傷する街宣活動を行った事件では、会員の逮捕者も出した。また、同事件で学校側が損害賠償などを求めた民事裁判では、13年10月、京都地方裁判所が同会の活動を人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当し、名誉棄損（きそん）にあたると判断。約1200万円の賠償および街宣活動の差し止めを命じる判決を下している。