アルコール依存などの飲酒が引き起こす健康障害の防止や、既にアルコールによる障害がある人と家族への支援などを進めるための計画。2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法に基づき策定され、16年5月31日に閣議決定された。計画は16年度から20年度までの約5年間が対象。飲酒のリスクに関する知識を普及し、健康障害の発生を予防することと、予防、相談から治療、回復支援まで切れ目のない支援体制を整備することを重点課題に掲げる。その上で、20年度までに全都道府県にアルコール健康障害の専門医療機関や相談拠点を設けるとした。また、厚生労働省「健康日本21」にある生活習慣病のリスクを高める1日のアルコール量、男性40グラム以上、女性20グラム以上（ビールの場合は男性1リットル、女性0.5リットル）を飲酒している人の割合を、男性は14年時点の15.8％から13.0％に、女性は同8.8％から6.4％まで減少させる目標を掲げた。未成年者や妊産婦など、飲酒すべきではない人の飲酒を防止するため、酒類業界にテレビ広告の自主基準の見直しなども求める。