震度5強以上の地震の揺れを感知すると、自動的にブレーカーを落として電力の供給を止める防災装置。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプなどの種類がある。設置することで、地震などによる停電が復旧して電気製品が再び作動した際、破損した電気コードや電気ストーブからの出火が原因となって発生する通電火災（電気火災）を予防することが可能となる。2011年3月の東日本大震災では出火原因が確認された火災のうち約65％、1995年1月の阪神・淡路大震災でも火災の約60％は電気が原因だった。こうした状況も踏まえ、政府は2015年3月9日、大規模地震対策を協議する有識者検討会の報告書に、木造住宅の密集地で住宅などを新築する場合は感震ブレーカーを設置するように促すことを盛り込んだ。首都圏、東海、近畿など、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が想定される15の都府県が対象。さらに、各自治体や業者に対して広報や情報提供を行うように要請し、既存の住宅への設置も拡大していく。首都直下型地震と南海トラフ巨大地震が想定される神奈川県横浜市では、感震ブレーカーの設置費を補助する制度を13年度から実施。14年度は、2月までに適用例が400件を超えた。