子どもを産む人の大多数を占める20歳から39歳の若年女性人口が、2040年までに2010年の半分以下に減少すると予測された市区町村。14年5月8日、有識者らで組織された民間研究機関である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した。同機関は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が13年3月にまとめた人口推計データから試算。全国1800自治体の49.8％にあたる896の自治体が該当するとしている。青森、岩手、秋田、山形、島根は県内の8割以上の自治体が該当し、中でも秋田は県内25自治体のうち24自治体が「消滅可能都市」とされた。また、東京都内でも唯一、豊島区が該当するとしている。国の試算では、毎年6万～8万人とされる地方から大都市への人口流出が20年までに落ち着くと仮定して推計し、該当する自治体は373としていた。しかし、同機関はその後も人口流出が続くと仮定、国の推計の2.4倍にあたる数字となった。こうした女性の人口が半減した自治体では、介護保険や医療保険の維持が難しく、雇用も困難であるため、消滅する可能性が高くなると説明している。また、896自治体のうち、40年までに人口が1万人を切る523の自治体については、消滅する可能性がより高いとしている。