出産・子育て、親の扶養・介護など、家庭や家族関係の実態、変化を明らかにするため、厚生労働省の付属機関である国立社会保障・人口問題研究所が、社会保障・人口問題基本調査の一環として、1993年から5年ごとに実施している調査。2014年8月8日、第5回目の調査結果が公表された。今回の調査は、13年7月に約1万2200世帯の結婚経験のある女性を対象に調査票を配布。有効回収数9632票のなかから分析したもの。親世代との同居については「4人の親のうちの誰かと同居」が31.3％、「どちらかの母親と同居」が28.3％でそれぞれ調査開始以来、最も高く、上昇傾向にある。出産や育児で困ったときの相談相手は、親が46.9％、夫が37.8％。妻の平均家事時間は、平日が約4時間40分、休日が約5時間と過去の調査結果とほとんど変化はない。夫と妻の家事分担割合は、家事の総量を100とし、妻が85.1％、夫が14.9％で圧倒的に妻の割合が高く、妻の48.2％が夫の家事に不満を持っている。夫と妻の育児分担割合でも、妻が79.8％、夫が20.2％と妻が圧倒的に高い。子どもがいない場合、「今後子どもを持つ予定」と答えた妻の割合は、家事をほとんどしない夫を持つ妻の48.1％に対し、よくする夫を持つ妻は70.4％になっている。