日本国内に住む人全てに割り当てられるマイナンバー（個人番号）を本人に通知するカード。マイナンバーは社会保障や税の効率的な情報管理、行政手続きの簡素化などを目的として導入され、2016年1月に運用がスタートする。通知カードは運用開始に先立ち、15年10月下旬に各世帯への配達が開始された。通知カードは紙製で、同年10月5日時点での住所に簡易書留で郵送される。カードの表には氏名、住所、生年月日、性別と12桁のマイナンバーを記載。顔写真はない。行政機関等でマイナンバーの提出を求められた場合、通知カードのみで番号確認と本人確認を行うことはできず、別途運転免許証やパスポートなどが必要となる。番号確認と本人確認を1枚で行うには、通知カードに付属している申請書で個人番号カード（顔写真付き）を受け取る必要がある。個人カードは16年1月から希望者に交付される。総務省によると、各市区町村は15年11月末までに約5400～5600万世帯に通知カードを配るとしているが、配達を担う日本郵便（本社・東京都千代田区）は月内に配達を完了させるのは困難との見通しを発表。一部の配達は12月にずれ込む可能性があると総務相も認めた。通知カードの配達を巡っては、誤配達や窓口での誤交付などの問題も各地で発生している。