神奈川県横浜市が待機児童問題解消のために行った一連の施策。2009年8月に就任した林文子市長が最重点課題として推進した。同市の待機児童数は09年4月時点で1290人、10年4月時点で1552人と、全国の市町村で2年連続の最多を記録。そのため、市は未利用の市有地を活用するなどして民間企業の参入を促進させ、10～12年度に認可保育所を144園増やした。さらに、市が独自の基準で認定する認可外保育所の横浜保育室を28カ所増設したほか、保護者のニーズに沿った保育サービスを紹介する専門の相談員、保育コンシェルジュの導入などを実施。こうした取り組みによって受け入れ枠を約1万4000人増やした結果、13年4月時点での待機児童数は0人を達成した。この取り組みについては、同年4月に安倍晋三首相が表明した「待機児童解消加速化プラン」でも参考にすべき例として紹介されており、同様に待機児童問題を抱える都市部の自治体から注目を集めている。