東京電力福島第一原子力発電所事故による被災住民の生活支援を目的にした法律。正式名称は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」。2012年6月21日に成立し、同月27日に施行された。特に胎児を含めた子どもに配慮した生活支援に重点を置いている。放射線量が一定の基準を上回る避難指示区域や支援対象地域の被災者などが支援の対象となる。放射線量の汚染調査と継続的な除染や住居の移動、仮設住宅などの住居の確保、健康への影響に関する調査と医療の提供、また、就労支援、就学援助、学校給食の放射性物質検査など、幅広い施策を盛り込む。13年10月11日には、復興庁がこの法に基づきとりまとめた具体的な基本方針が閣議決定された。しかし、支援対象地域を福島県東部の33市町村に限定し、年間被ばく線量が国の定めた年間1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域に該当する茨城県や栃木県、千葉県などが含まれていないことや、基本方針に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が閣議決定後に発表され、反映されていないことなどから批判が寄せられている。