原子炉の廃炉に関する研究開発や国際、国内関係機関との協力推進、研究開発の人材育成を目的として設立された技術研究組合。2013年8月1日設立。理事長は山名元京都大学原子炉基礎工学研究部門教授。本部は東京都港区新橋。日本原子力研究開発機構などの研究機関と東芝などのプラントメーカー、東京電力などの電力会社など、18法人が組合員として参加。研究者や研究費、設備を出し合って、共同開発を推進し、成果を共同管理する。13年度の研究費は約40億円。当面の緊急課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けては、(1)溶けた核燃料（燃料デブリ）の炉心からの取り出し技術、(2)使用済み燃料の燃料プールからの取り出し技術、(3)放射性廃棄物の処理・処分技術の開発を進めている。研究開発計画や成果は、政府の東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議に提示、報告され、議論を経て廃炉工程に反映される。