日本銀行は、2007年2月21日の金融政策決定会合において、金融政策の操作手段であるコールレート（無担保コール翌日物金利）の誘導目標を0.25％引き上げ、年0.25％から0.5％とすることを提案し、利上げを決めた。利上げは、ゼロ金利（→「ゼロ金利政策」）を解除した06年7月以来、7カ月ぶりの実施となった。経済が緩やかな拡大基調を維持し、懸念していた個人消費も先行きプラス傾向をたどる可能性が高まったと判断されたことから、経済・物価情勢に見合った適正な金利水準への調整を進めることにした。その後、次の利上げ予想が市場の関心となる時期があったが、08年になってアメリカのサブプライムローン問題が顕在化し、世界同時株安や景気減速懸念が広まったことから、同年10月31日の金融政策決定会合は7年7カ月ぶりとなる利下げ（0.2％）を決定し、同12月19日にも0.2％の追加利下げを決定。2度にわたる利下げにより、コールレートの誘導目標は0.1％となった。