時事用語事典
国と地方の税財政改革。国が使途を定めて配分する補助金を削減し、地方自治体が自由に使える財源の形で税源移譲するとともに、地方財政のリストラを進めるべく、地方交付税を大幅に削減する方向で、補助金、税源移譲、地方交付税の三つのあり方を包括的に見直すことが目的。2004年11月に「『三位一体改革』の全体像」が政府・与党間で合意され、全体像が整った。財政再建を最優先する財務省、予算獲得による集票にしがみつきたい族議員、裁量のある自主財源を欲する地方との間での対立の結果、約4兆円の補助金削減・縮減と約3兆円の税源移譲が行われた。焦点であった公立小中学校教職員の給与の2分の1を支出していた義務教育費の国庫負担金は、2年間で8500億円の補助金削減・税源移譲が当初の方針通り決まった。
