2005年の国勢調査（確定値）によると、日本の人口は04年から2万2000人が減少した。団塊ジュニア世代（→「団塊の世代」）の婚姻の増加で、06年の婚姻率は上昇し、出生率も6年ぶりに増加に転じたが、07年にはともに再び減少。厚生労働省の研究会試算（05年7月）によれば、30年の労働力人口は04年比で最大16％減少する見込み。労働力人口の減少は、他の条件を一定とすれば経済成長率の低下を意味し、高齢者・女性だけでなく、若年者への就業支援、生産性の向上が求められる。政府の人口調査には、出生・死亡届けなどを集計した「人口動態統計（1カ月ごと、厚生労働省）」、個人の住民票を世帯ごとに集計する「住民基本台帳（1年ごと、総務省）」、調査員による調査を集計した「国勢調査（5年ごと、総務省）」がある。国勢調査では、日本に3カ月以上居住する外国人も含まれるが、住民基本台帳に基づく人口調査では日本国籍を有する国内居住者が対象。政府は日本の人口の将来推計など経済社会動向を把握する際の基本指標には、「国勢調査」および、調査期間を埋める「推計人口」を用いている。