時事用語事典
年金制度の負担増と給付抑制が中心となる改革に関する法律。2004年6月成立。負担増については、厚生年金の保険料は税込み月給（ボーナス分を含む）の13.58％（労使折半）から毎年0.354％幅ずつ引き上げ、17年9月以降は18.3％にする。自営業者や学生らが加入する国民年金は月1万3300円の保険料を05年4月以降、毎年280円ずつ引き上げ、17年度には1万6900円とする。国庫負担についても09年度まで段階的に2分の1まで引き上げる（→「基礎年金国庫負担引き上げ」）。一方、給付水準は現役世代の50.2％とし、老齢厚生年金も給付カットとなった。しかし、4割近くに達する「国民年金保険料の未納」について、抜本的な解決策は示されていない。
