時事用語事典
現役世代の平均所得水準に対する、年金の新規裁定時の給付金額（水準）の割合のこと。比較の対象は、年金受給者本人の現役時代ではなく、比較時点の現役世代の平均所得水準である。厚生労働省の試算では、経済状況を厳しく見積もった場合には、合計特殊出生率が中位推計（2006年12月推計）で推移した場合でも35年度以降の所得代替率は46.9％に落ち込むとしている。04年の年金制度改革では、所得代替率が50％を上回るような給付水準を将来にわたり確保（2100年度までの100年間における財政の均衡を確保出来る見通し）するとされていたが、少子化の進展により、シナリオの修正も必要な状況にある。
