時事用語事典
IT（情報技術）を活用して、自宅や外出先で仕事を行うこと。労働時間を自由に選択できることから、育児中の女性や高齢者の雇用も可能。政府は、人口減少による労働力減少を抑制させることを目的として、2007年5月にテレワーク人口を倍増させる行動計画をまとめ、10年までを「集中推進期間」と設定。中央省庁でもテレワークを順次導入する。行動計画では、実際の労働時間を問わずに所定の時間を1日の労働時間とみなす制度で、民間企業で認められている「みなし労働時間」の公務員への拡張、雇用保険の適用などの法整備を進める予定。
