時事用語事典
2009年11月の月例経済報告に「緩やかなデフレ状況にある」との表現が3年5カ月ぶりに盛り込まれ、政府は日本経済が再びデフレ状態にあることを公式に認めた（→「デフレーション」）。月例経済報告とは政府の公式な景気判断を示す報告書であり、内閣府が月次で公表している。月例経済報告では、01年3月に「緩やかなデフレにある」として戦後初のデフレ入りを追認した。その後、経済環境の好転から06年7月にデフレの表現を削除したが、再び下落基調に転じる恐れがあるとして、公式の「デフレ脱却宣言」は行っていなかった。
図「デフレ認定と消費者物価指数の推移」
