「経済財政運営と改革の基本方針2014」のことで、2014年6月に閣議決定された。骨太の方針は2001年度策定のものを最初として、ほぼ毎年、経済財政諮問会議で議論のうえ内閣の政策方針として示されてきた。ただし、09～12年の民主党政権下では策定されていない。2014年度版では中長期の日本経済の再生に焦点を当て、「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」と、日本の人口規模に関する政策目標が初めて明示された。また、「年齢、性別にかかわらず、意欲、個性や能力に応じて様々な形で活躍できる社会」を目指すと強調し、女性のライフステージに対応した支援等を進めるとしている。健康・医療産業や農業における規制改革など、いわゆる岩盤規制への取り組みも示されている。税制では法人税減税（→「法人実効税率」）の実施を明示している。