道路、上下水道、港湾および空港などの公共施設（社会資本）において、民間資金等の活用による管理・運営を行うこと。公共施設の所有権は国や自治体が保有したまま運営権のみを一定期間民間企業に売却、運営権を得た企業は利用料金などを設定・徴収し運営費に充てる。地域空港の存続が厳しい状況にある中、コンセッション方式で地域空港の維持・活性化につなげたいとして、アベノミクスの成長戦略の一環として実施されようとしている。空港第1号は仙台空港で、2016年3月を目標に実施される予定。空港ビルなどが先行して委託され、その後滑走路等を含めて完全委託される。事業委託期間は30年間、最大で30年間延長できる。