大手総合電機メーカーの東芝において、会計操作などにより最終的に2008年度から7年間の決算で2248億円（税引き前利益含む）もの利益のかさ上げが明らかになったもの。なお、当該事件は東芝の第三者委員会による報告書では「不適切会計」と表現されているが、東京証券取引所は「不正会計」としている。原因は08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災後の原発事故および原発再稼働問題による収益環境の悪化であり、その悪化を不正な会計処理で乗り過ごそうとしたことである。コーポレートガバナンス（企業統治）のあり方が問われる事件の一つである。