日本銀行が受け入れる当座預金（→「日本銀行当座預金」）および準備預かり金のうち、いわゆる「超過準備」に利息を付す制度で、2008年10月に時限措置として導入が決定された。背景には、同年のリーマン・ショックに伴う金融危機の中、金融機関が必要になった資金を金融市場から即座に調達出来なくなるなどの可能性を考慮したことが挙げられる（金融システムの保全）。当初は08年11月16日から09年4月15日までの臨時の措置であったが、その後延長され16年2月まで継続されてきた。しかし、この資金は金融市場を通じて企業や家計に供給されていない。資金のほとんどは、日本銀行の当座預金に、国債を購入した代金として積み増しされている状態である。