消費税は当初、2015年10月に10％へ引き上げられる予定であった。しかし、14年4月に8％へ税率引き上げが行われた後、民間消費の落ち込みを主因に景気は低迷。このため、14年11月、10％への引き上げは17年4月に延期することとされた。その際、消費税法の附則の「景気条項」（→「消費増税法の景気条項」）を削除、リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、17年4月から消費税を8％から10％に引き上げる、と再延期はないとされた。しかし、16年6月、19年10月までさらに2年半の再延期が決定された。この理由とされたのは中国をはじめとする新興国の経済活動の鈍化や国内景気の弱さなどだが、根拠が弱いとして再延期を巡っては反対意見も多く見られた。