バーチャルコミュニティで受け入れられたデジタル通貨の一種（ヨーロッパ中央銀行での定義）。現在、600種類を超える仮想通貨が存在している。経済学では貨幣は、取引の媒介、価値の尺度、価値の貯蔵機能を持っているとされている。この貨幣に強制的な通用力を法的にもっているものが法定通貨と呼ばれる。仮想通貨は法定通貨ではなく、実際の店舗での利用もできない点で取引の媒介も制限がある。日本では、仮想通貨を含む電子マネーなどの電子決済に関する利用者の保護などを規定した「資金決済に関する法律」が2010年に施行された。18年1月には、580億円相当額の仮想通貨NEMが不正アクセスにより流出する事件が生じた。仮想通貨の保護のためブロックチェーンと呼ばれるネット上での保護システムが導入されているが、それが完全なものでないと示した実例となった。