2009年11月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府が、政府系不動産開発会社の債務の支払いの猶予を要請したことを端緒に、中東向け投融資が多いヨーロッパ系金融機関への不安感の高まりから、金融市場で生じた混乱。為替市場では、円が主要通貨に対して全面高となり、27日のドル円相場は一時、1ドル84円80銭前後と1995年7月以来14年4カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。ドバイ・ショックは、サブプライム問題で傷ついたヨーロッパ系金融機関への懸念を示す格好となり、リーマン・ショック後の世界経済において、依然として金融システム不安が払拭（ふっしょく）されていないことを示している。