2007年度末で廃止された、森林造営、林道整備、農用地整備を主たる事業とする農林水産省所管の独立行政法人。事業は独立行政法人の森林総合研究所、地方自治体等に承継された。1999年に森林開発公団と農用地整備公団が統合して発足した緑資源公団が2003年に改組された組織だったが、林道整備事業をめぐって、07年に談合の疑惑が発覚。再犯であることや官製談合の疑いがあることから、公正取引委員会が立ち入り調査を行った。緑資源機構が林野庁発注の林道事業の多くを受注していることと、林野庁の出身者の天下りを多く受け入れていることが、官製談合の原因になっている可能性が指摘され、07年6月に閣議決定された規制改革3カ年計画に廃止の方針が盛り込まれた。