2007年1月に内閣府に設置された首相の諮問機関。議長は草刈隆郎日本郵船会長（当時）。06年12月の最終答申の後、設置期限を迎えて解散した、規制改革・民間開放推進会議の後継機関として設けられた。07年5月、同年12月、08年12月と3次にわたる答申を決定。その内容としては、第1次には緑資源機構など三つの独立行政法人の業務廃止・縮小、第2次には混合診療の範囲拡大、保育所の入所基準の見直し、第3次にはタクシー会社への評価制度導入、コメの生産調整の見直しなどが含まれている。09年12月にまとめられた、幼稚園と保育所を一体的な運営である「幼保一元化」の導入などを含む13項目の提言を最後に、09年度末で設置期限を迎え役割を終えた。