歳出・歳入一体改革。政府の財政赤字問題を解決するためには、歳出削減だけでなく、増税もあわせ一体のものとしてとらえる必要があるという考え方に基づく改革。2005年6月の「骨太の方針（第5弾）」で取り上げられ、06年7月に閣議決定された「骨太の方針（第6弾）」において、01年度から06年度の小泉純一郎内閣の時代を財政健全化の「第I期」、基礎的財政収支黒字化を確実に実現する07年度から10年度初頭までを「第II期」、債務残高のGDP比を安定的に引き下げる10年代初頭から10年代半ばまでを「第III期」とする改革の行程表を明らかにした。そして、（1）政府のスリム化や（2）成長力の強化、（3）聖域なき歳出削減、（4）国・地方間の協力、（5）将来世代に負担を先送りしない社会保障制度、（6）資産売却、（7）新たな国民負担分の国民への還元など、改革の七つの原則を示した。