2008年度予算の政府案は、07年12月24日に閣議決定された。一般会計の規模は83兆613億円と前年度比0.2％増となり、当初予算では2000年度の84兆9871億円に次いで史上2番目の規模になった。政策的経費である一般歳出は47兆2845億円となり、前年度比0.7％の伸び率であった。地方交付税交付金（→「地方交付税」）は、3.6％の伸び率になる15兆1401億円が計上され、地方特例交付金は51.8％増の4735億円。一方、義務的経費である国債費は4％減の20兆1632億円に抑えた。財政投融資計画の規模は2.1％減の13兆8689億円で、9年連続の減少となり、14兆円割れは31年ぶりとなった。一方で、国債の新規発行額は25兆3480億円（0.3％減）で、4年連続の削減であったが、微減にとどまった。そのため、国債依存度（→「公債残高」）も前年度の30.7％から30.5％とわずかに低下した。福田康夫内閣（当時）は、首相就任からわずか3カ月であったことと、07年7月の参議院議員選挙での与党の敗北を反映し、改革の推進よりも、地方への財源配分を重視した予算を編成したといえる。

図「2008年度一般会計予算の内訳」