2006年12月1日に閣議決定された「2007年度予算編成の基本方針」と同月19日に閣議了解された「07年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて作成された、07年度予算。06年12月24日の閣議決定後、07年1月25日に第166通常国会に提出され、3月3日に衆議院を通過した後、同月26日に参議院において可決・成立した。一般会計の規模は、前年度比4.0％増の82兆9088億円となり、当初予算では2000年度の84兆9871億円に次いで史上2番目の規模（当時）になった。政策的経費である一般歳出は46兆9784億円となり、前年度に続きかろうじて46兆円台であったが、1.3％のプラスの伸び率であった。地方交付税交付金（→「地方交付税」）は、地方の財政悪化を考慮し6.4％という高い伸び率の14兆6196億円が計上された。逆に、地方特例交付金は約6割減の3120億円になった。一方、義務的経費である国債費は20兆9988億円になり、2000年度以来、久しぶりに20兆円を上回った。財政投融資計画の規模は5.6％減の14兆1622億円となり、当初予算ベースでは8年連続の減少。一方で、国債の発行額は25兆4320億円と15.2％減で、3年連続の大幅削減となった。そのため、国債依存度（→「公債残高」）も前年度の37.6％から30.7％と低下した。景気が好調なことにより、税収が増加することが期待できるため、歳出を増加させたものとみなせる。