日本の国債の発行は、従来、国債募集引受団引き受け方式（シンジケート団引き受け方式[シ団引き受け方式]）、公募入札方式、郵便局での募集、日銀乗り換え、政府短期証券の日銀引き受けなどの方式によって行われてきた。しかし、外国の金融機関から「シ団に参加できない」「市場が不公平である」などの批判があったため、財務省はシ団引き受け方式を2005年度で廃止した。なお、公募入札方式には、表面利率、発行額を定めて発行価格を入札させる価格競争入札方式だけでなく、価格競争の落札平均価格を発行価格として取得希望額だけを募る、あるいは国債市場特別参加者のみに入札を認めるという非価格競争入札方式などがある。国債の価格競争入札で応募額が入札額に達しないことを「国債の未達」という。