2006年5月に成立した行政改革推進法において示されている国家公務員の純減。5年間で5％以上の純減との目標を具体化するために、政府は06年6月に「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定した。06年度から10年度までの5年間で、定員33万2034人の5.7％に当たる1万8936人以上を純減する。重点事項別の取り組みは、（1）農林統計等関係2406人、（2）食糧管理等関係2196人、（3）北海道開発関係1003人、（4）社会保険庁関係3000人以上、（5）森林管理関係2410人、（6）国立高度専門医療センター関係5600人、（7）国有財産管理関係181人、（8）官庁営繕関係122人、（9）国土地理院関係70人、（10）自動車登録関係138人、（11）ハローワーク関係および労働保険関係738人、（12）登記・供託関係759人、（13）気象庁関係192人、となっている。行刑施設関係と防衛施設関係については業務の見直しを行い、重点事項以外の分野で5000人の純減を行うとしている。