簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律。2006年5月成立。小泉純一郎内閣（01～06年）による各種の改革の継続を狙ったもので、5重点分野の改革が柱。すなわち、（1）5年後に国家公務員を5％以上純減する総人件費改革、（2）法成立時の8政府系金融機関を統合再編する政府系金融機関改革、（3）31会計の効率化を図る特別会計改革、（4）国と地方の資産売却を促進させる資産・債務改革（→「政府資産圧縮」）、（5）業務を縮小し、国の支出を削減する独立行政法人改革である。総人件費改革では、純減の具体化策として06年6月に「国の行政機関の定員の純減について」が閣議決定され（→「公務員純減」）、政府系金融機関改革では5金融機関を統合させる「株式会社日本政策金融公庫法」が07年6月に成立するなど、再編の道筋が定められた。