2009年4月27日に国会に提出された予算規模13兆9256億円の補正予算。5月29日に参議院で否決された後、両院議員総会が開かれ、衆議院の議決が優先するという日本国憲法第60条の規定に基づき、成立した。この補正予算の成立により、同年4月10日に策定された経済危機対策の財源が確保されることになった。ただし、補正予算関連法案の成立が必要なことから、国会は7月28日まで延長された。09年度当初予算と第1次補正予算を合わせた予算規模は102兆4736億円となり、同一年度の一般会計総額が初めて100兆円を超えた。しかし、政権交代が実現した衆議院議員総選挙後の9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣（当時）は、10月16日に第1次補正予算の見直しを閣議決定し、うち2兆5169億円程度の執行を停止した。停止の中心は公共事業であったことから、地方自治体からは不満が出された。