2017年度の税制改正大綱は16年12月22日に閣議決定された。この大綱は、経済社会の構造変化を踏まえた税制改正とされ、多様な働き方に中立的な仕組みを構築することを目指すものである。個人所得課税については、所得控除額38万円の対象について所得の上限を現行の103万円から150万円に引き上げるという配偶者控除の見直しと積み立てNISAの創設などである。法人課税については研究開発税制の見直し、高い賃金引き上げを行う企業の支援である所得拡大促進税制の見直し、などである。酒税の税率構造や酒類の定義の見直し、外国子会社合算税制の見直しなども含まれている。