正式なセーフガードの前に発動できる措置。正式なセーフガードの手続きを進めている間に、国内の事業者が立ち直れなくなるほど損害が出るような場合に発動できる。発動は、輸入の増加と国内の事業者の経営環境悪化との間に明確な因果関係がある場合に限られている。正式なセーフガードは関税の引き上げや輸入数量の制限が認められているが、暫定措置は関税の引き上げに限られている。関税は最大で国内製品との価格差を埋める税率まで引き上げることができる。暫定措置をとったものの、正式措置を発動しなかった場合、徴収した関税を払い戻すことが決められている。